紹介予定派遣とは、派遣契約終了後に正社員(直接雇用)となることを前提に、一定期間派遣で就業し(最長6ヶ月間)、派遣契約終了時にあなたと派遣先企業の双方の合意により正社員として採用されるシステムです。
最初から正社員として募集をかけて、面接、採用、を行うと莫大な時間的労力と費用が発生します。
紹介予定派遣なら、人材はビーが探してご紹介、一定期間派遣で働いてもらった後、双方の合意により直接雇用とすることができます。
さらに、直接雇用するとキャリアアップ助成金（正社員化コース）により助成金が出ますので、金額的にもメリットがあるうえで雇用が可能です。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

上記金額は、1人当たりです。1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までとなっています。

派遣労働者を派遣先で正規社員として直接雇用した場合には、
1人当たり285,000円（生産性要件で360,000円）が加算されます。有期契約という形態をとっていない会社も多いので、派遣社員を利用する場合に最も使いやすいコースであると言えます。

母子家庭の母、父子家庭の父を、
有期雇用→正規社員へ転換した場合は、1人当たり95,000円（生産性要件120,000万円）、有期雇用→無期雇用または無期雇用→正規社員へ転換した場合は、1人当たり47,500円（生産性要件60,000万円）が加算されます。

若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を、
有期雇用→正規社員へ転換した場合は、1人当たり95,000円（生産性要件120,000円）、有期雇用→無期雇用または無期雇用→正規社員へ転換した場合は、1人当たり47,500円（生産性要件60,000円）が加算されます。

勤務地・職務限定社員制度を新たに規定し、正社員化をした場合1人当たり95,000円（生産性120,000円）、中小以外は71,250円（90,000円）が加算されます。

その他、 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）の有期実習型訓練を修了したものを転換等した場合、人材開発助成金に規定する額で申請できます。